美容室開業という大きな夢・目標を叶えるためには、開業のためにリサーチをしておくだけではなく、必要な経費や経営後にかかる税金などを把握しておくこともポイントになります。

美容室開業の経費や税金は、意外に複雑で細かな仕組みが入り組んでいるため、早めに詳細を理解しておくと、開業までの準備も段取り良く進めることができるはず。

今回は、美容室開業から経営に関して、必要な経費や税金の基礎知識を一緒に学び、しっかりと理解していきましょう！

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【美容室開業の基礎知識】開業資金について学ぼう

美容室開業に欠かせない開業資金はそれなりに高額になることが予想できるため、早めに借りられるルーツを押さえておくことがポイントになります。

美容室開業の開業資金を早めに借りて準備を整えられる、3つのオススメの借入先を参考にしてみましょう。

【開業資金のオススメ借入先】1.銀行や信金に相談をする

美容室開業に、オーナーやスタッフが選ぶことの多い借入先が、銀行や信金と言われています。

銀行や信金で美容室の開業資金を借りることには、

・もともとお付き合いがあるところをターゲットにする

・開業資金の借り入れをすることでお互いの信頼度が高まる

・銀行、信金から開業資金についてのアドバイス、相談が受けられる

などのメリットがあり、姉妹店の店舗展開・個人開業にかかわらず、10～20年程度の長い期間での借り入れも可能になっていますよ。

【開業資金のオススメ借入先】2.地方自治体の制度融資を活用する

美容室の開業資金のオススメの借入先、地方自治体とは、

・信用保証協会

・地方自治体

・金融機関

の3つが提携されているルーツのことを言い、借入の保証人が信用保証協会となっているため、一度審査が通ってしまうと、あとは自由に借り入れを受けられる手軽さもメリットのひとつとなっています。

【開業資金のオススメ借入先】3.日本政策金融公庫の利用

日本政策金融金庫は、美容師の開業資金はもちろん、大手企業や政府の金融機関、中小企業から個人事業主まで、幅広く借入をしているルーツとして知られています。

・最長20年までの借入期間が設定でき、返済のスケジュールが立てやすい

・返済プランが立てやすい固定金利の展開

・借入時に決まった利息額の変更が一切ない

などのメリットがあり、美容室開業に心配・不安になることも多い、コロナ対策の特別貸し付けも行っている大きな強みも話題を集めています。

【美容室経営の基礎知識】固定費と経費について学ぼう

美容室開業は、開業をしてからも細かな固定費と経費が必要になります。

固定費や経費のフレーズを見ただけでは、理解が難しいものもいくつかありますので、ここでは美容室開業後の固定費・経費それぞれの役割と目的を合わせて参考にしてみましょう。

美容室開業後の【固定費】とは？

美容室開業後の固定費とは、物件の賃貸費用や人件費など、毎月必ずかかってくるコストをことをいいます。

主な固定費をさっそくまとめてみましたので、役割と目的をひとつひとつ理解しておきましょう。

美容室開業後の【経費】とは？

美容室開業後の経費は、固定人は違ってその月によって金額が変動し、かかったりかからなかったりする変化のあるコストのことをいいます。

美容室開業後に必要な経費をまとめてみましたので、固定費と合わせて一緒に理解しておくようにしましょう。

【美容室経営の基礎知識】経営にかかる税金について学ぼう

美容室の開業後、経営の過程で必ず押さえておきたい基礎知識が、税金について。

個人事業主として美容室を開業したオーナーの場合は、個人ですべて必要な税金を把握し、収める必要がありますので、知識・認識不足によるトラブルが発生しないよう、経営にかかる税金について理解しておくことが大切です。

ここでは、美容室経営の税金申請のふたつの種類となる、青色・白色申告それぞれの特徴とメリット、デメリットを参考にしてみましょう。

美容室経営における税金申請【青色申告】について

美容室の経営にてかかる税金には、所得税・住民税・国民健康保険の納税が必要になります。

これらの税金の申請をする際には、

・青色申告

・白色申告

のふたつのパターンがあり、それぞれにメリットもあればデメリットだと感じる部分もあります。

美容室経営に必要な税金申請、まず青色申告について見ていきましょう。

青色申告とはそもそも、

・65万円の控除・10万円の控除が受けられる特別控除

・赤字になってしまった際、翌年から3年間の繰り越し控除が受けられる赤字に繰り越し控除

・30万円未満の一括控除となる経費控除

があり、青色申告の場合は毎年3月15日までの申請が義務付けられています。

青色申告には、給与が必要な経費に回せたり、特別控除の種類が多く、目的や経営状況、経済状況に合わせた申告を選べるなどのメリットがあります。

逆に青色申告のデメリットには、白色申告に比べて、書類の作成が複雑なため、未経験の美容室経営者の場合は、手間取ることも少なくはないようです。

美容室経営における税金申請【白色申告】について

美容室経営に必要な税金のふたつめの種類、白色申告とは、

・家計簿のようなシンプルな内容で管理、記入ができる簡易帳簿

・売り上げと経費の記入のみで完成するシンプルな経費申告書となっている

という特徴があり、専従者の控除が受けられたり、美容室経営や税金納付が未経験のオーナーにでも、比較的手軽なステップで準備を進めて完了させることができます。

代わって白色申告のデメリットには、

・専従者控除として認可される金額にくくり、制限がある

・特別控除がなく、基礎控除のみの展開となっている

・欠損による年度の繰り越しが不可である

などがありますが、青色申告に比べると、手順がシンプルなことで多くの美容室経営者が選ぶ方法として知られています。

【美容室経営の基礎知識】美容師の税金対策とは？

美容室開業からの経営では、税金を納めつつもそのコストを抑え、サロンの宣伝やPR活動、イベントやキャンペーン、アイテムなどの方にコストをまわしてやりくりできたら、それはどんな美容師さんにも理想に感じるのではないでしょうか？

納税のコストを上手に無理なく押さえる方法は意外に数多く展開されていますので、ここでは美容室経営からの税金対策についてご紹介しましょう。

外注費を活用するとこんなメリットが

美容室経営でのオススメの税金対策には、外注費を活用する方法を実践しているサロン・美容師さんが増え続けているんです。

売り上げから経費を差し引いて導かれた消費税額を、消費税の納税分に調整するようにすると、外注費が増えて消費税の納税分を少なくできるメリットがあります。

美容室の開業・経営は、個人事業主・フリーランスよりも、法人化へのステップアップによって節税対策の幅を広げることが可能になるため、早めに正しい節税対策の知識・手順を身につけておきましょう。

また、美容師さんの中には、節税よりも売り上げの誤魔化しによる脱税をしてしまう人も少なくはないよう。

節税と脱税はまったく別物で意外にバレやすく、自分自身も安心・安全・満足の節税ができないと感じやすいので要注意ですよ。

美容室の開業費や改装費の見直し、細かな算出をしてもらう

美容室の開業では、新規オープンにかかる開業費・改装費にも大きなコストがかかるため、スムーズに納税をするためにも、開業費と改装費の見直し、業者に細かな算出をしてもらうこともオススメです。

業者から提示された開業費や改装費は、意外にシンプルであっさりした大まかなコスト内容が記載されていることもめずらしくはないため、どこにどのくらいの費用がかかったのか、それを明確にしてもらうための算出相談をしてみるようにしましょう。

開業費や改装費のざっくりとした明細は、相場の価格よりも高額になっていることが多々あり、特に美容室開業や経営がはじめての事業主には、この部分を見落としてしまうリスクもあります。

開業や改装の費用を見直し、細かな算出の相談をしておくと、一般的な相場と照らし合わせてそれがマッチしたコストなのかを見極めやすくなり、その分納税にかかるコストを準備・削減できるメリットもあるんですよ。

個人的な商品購入も美容室経営にかかわりがあれば経費にできる

意外に知られていないのですが、美容室のオーナーがドラッグストアやバラエティショップで個人的に商品購入をした際、そのアイテムが美容室の経営にかかわりのあるものであれば、経費として取り扱い・処理することも可能になっているんです。

個人的な買い物の場合は、美容室の経営にかかわりあるものであっても、個人で支払うというイメージをもつことが多いのですが、経費計上に問題はないと言われています。

ドラッグストアやバラエティショップなどで個人的な買い物をしつつ、美容室の運営にもかかわりがあり、役立つアイテムを購入した場合は、「お品代」という但し書きで領収書を発行してもらい、経費にまわすようにしましょう。

～おわりに～

美容室開業にかかる費用や、ヘアサロンを運営しはじめてから必要になる税金も、日々のワークライフを安定させ、トラブルなく進めるための重要な知識になります。

経費や納税についての知識をひとつひとつ勉強しながら、それが安定した美容室経営につながるのだと、前向きに日々の業務をこなしていってくださいね。

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